ガソリン・電気の安定供給に全力 経産省、業界と連携 2016/4/17 0:40[有料会員限定]

 経済産業省は熊本地震で被災者の生活復旧に欠かせない燃料や電気が届かなくなるのを防ぐため、石油元売り各社や電力会社に緊急の対応を求めた。ガソリンスタンドの営業再開や、発電機を搭載した電源車の配備を急ぐ。

 被災した熊本、大分、宮崎県では、合計で100カ所を超えるガソリンスタンドが営業できない状態だ。同省はガソリンスタンド向けの燃料を輸送する車両が、道路寸断の中で優先的に移動できるよう配慮を求めた。病院や福祉施設にも、軽油などの必要な燃料が行き渡るよう業界団体に要請した。

 16日夕時点で、九州電力管内で多くの停電が起きており、電源車による電力供給も進めている。約60の避難所で電源車が必要な状態になっており、中国電力や四国電力などからも電源車や人員の提供を受け、派遣を急いでいる。

 西部ガス管内で約10万戸へのガス供給が止まっているほか、油槽所で液状化が起きるといった設備の損傷も確認されている。経産省はエネルギー各社とともに、早期復旧に向けた体制整備を進め、被災者の生活や企業活動への影響を最小限に食い止めたい考えだ。

 

2016年4月18日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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