エネルギー政策「再生」「原発」「火力」など本格議論へ

ことしは国の中長期的なエネルギー政策の見直しをめぐる議論が本格化し、今後、太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合をいかに増やすかや、政府が掲げる温室効果ガスの大幅な削減目標に向けた対応が焦点となる見通しです。

国の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画」は3年に1度見直され、経済産業省は審議会での議論を本格化させています。

今の基本計画は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入を最大限加速するとともに、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。

この計画に沿って2030年度に電力全体に占める割合を再生可能エネルギーは「22%から24%」、原発は「22%から20%」、火力発電を56%程度にするとしていますが、現状とは大きく隔たっています。
このため審議会では、現状で15%程度の再生可能エネルギーや、2%程度の原発の割合をどのように増やすかを中心に検討され、海外に比べ割高な太陽光発電などのコストをいかに引き下げるかなどが焦点となる見込みです。

これに加えて、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で2050年に温室効果ガスを80%削減するという政府目標に向けた政策の在り方も議論されます。
この中では火力発電が80%以上を占める現状を踏まえ、再生可能エネルギーや原発の将来的な位置づけが焦点となる見通しで、経済産業省はこうした議論を踏まえて、ことし夏ごろに向けエネルギー政策全体の見直しを進めることにしています。

 

2018年1月8日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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