エネルギー基本計画 再生エネ拡大し脱原発に転換を

経済産業省が、新たなエネルギー基本計画案をまとめた。2014年以来の改定で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの主力電源化を進めると盛り込んだ。一方で、30年度に再生エネを22~24%、原発を20~22%とする発電割合の目標は据え置かれた。

欧州と比べ再生エネの普及拡大で後れを取る日本が主力電源化を掲げたのは当然だ。ただ、14年計画からエネルギーを巡る情勢が変化しているにもかかわらず、発電割合の目標を変更していない点は看過できない。再生エネを増やし、原発を減らす目標を明記すべきだ。その上で達成に向けた工程を練り直すよう求めたい。

再生エネを巡っては、東京電力福島第1原発事故後に始まった固定価格買い取り制度で、電力の買い取りが大手電力に義務付けられ、太陽光を中心に一気に普及拡大した。電源構成比率は、事故前の10年度は9.5%だったが、16年度は14.5%と大幅に伸びている。14年計画で掲げた22~24%の目標達成が現実味を帯びており、上積みして普及拡大を加速していく必要があろう。

計画案は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、50年に温室効果ガスを8割削減する公約を掲げた点を踏まえた。再生エネ主力化の実現には、固定価格買い取り制度に頼らず安価な電気を供給できる仕組みづくりをはじめ、安定供給に向けた送電網の増強、高性能で低価格の蓄電池の開発といった課題の解決が重要だ。技術開発を含め、官民協力した取り組みが欠かせない。

原発に関しては、「重要なベースロード電源」とする位置づけを維持した。焦点だった原発の新増設の再開は、経済界などから要望があったものの、盛り込まれなかった。

そもそも、原発比率20~22%の目標達成は非現実的だ。達成には30基程度の再稼働が必要とされるが、福島原発事故以降、再稼働したのは四国電力伊方原発3号機など8基にとどまる。司法判断で運転差し止め仮処分決定が下り、長期間停止するケースも出ている。巨額な安全対策費を必要とする老朽原発は廃炉を迫られる。

肝心なのは、福島原発事故を受けて依然として根強い原発の安全性や経済性への懸念に耳を傾けることだ。「原発の依存度を可能な限り低減する」と掲げておきながら、具体的な道筋がみえない計画案では、国民の理解は得られない。

プルサーマル発電を含め使用済み核燃料を再利用する仕組みがいまだに整わない核燃料サイクルや、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の問題に関しても、目新しい変更はなかった。原子力政策の抜本的な改革は待ったなしで、このまま先送りを続けることは許されない。まずは、政府が脱原発へかじを切ることが、将来世代に対する責任だ。

 

2018年5月21日 カテゴリー: 未分類

 


 

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