エコカー購入などに補助金 熊本市議会で検討

ごみ処理施設で生み出す電力を活用し、市民の電気自動車購入に10万円を補助するなどの新たな仕組みが熊本市議会に提案されています。同市は、東部環境工場と西部環境工場でごみを燃やした際に出る熱で生み出した電力をこれまで市外に販売していましたが、先月から区役所などの施設で利用し市施設全体の約4割をまかなえるようになりました。これにより年間で電気料金約1億円の削減を見込んでいます。開会中の市議会に、この一部を基金として積み立て、市民の電気自動車購入やゼロ・エネルギー・ハウスの建設などに助成し、温室効果ガスの排出量を減らす事業の条例案が提出されています。「市民や事業者の省エネ導入により温室効果ガス7万トンを削減し、その他と合わせて(2030年度までに)17万トンを減らしたい」と益田環境政策課長。今年度は4000万円を基金に積み立てる計画です。エネルギーの地産地消で生み出した財源を基金に積み立て、温暖化対策につなげるのは全国初の取り組みです。大石議員は「基金を増額し、対象件数も増やしてほしい」と述べました。条例案が今議会で議決されれば、同市は来月中をめどに補助を希望する市民の公募を始めたいとしています。

 

2018年6月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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