アフリカ、再生エネ加速

【カイロ=飛田雅則】アフリカ大陸で風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電事業が加速してきた。生活水準の向上で電力不足が課題になっており、日本や欧州の企業による建設が相次ぐ。石油やガスによる発電への依存を減らしながら、電力供給の拡大につなげる。

エジプトのスエズ湾沿いでは風力発電の建設が加速している(17年12月)

豊田通商は2017年12月、グループのユーラスエナジーホールディングスと組んで、エジプトのスエズ湾沿いのガバルアルザイトで風力発電所の運営プロジェクト参画を決めた。建設から運営まで一貫して担う。総事業費は約4億ドル(約440億円)。発電所を20年間運営し、同国の送電公社などに電力を販売する。

同地は安定的に強風が吹き、エジプト政府が南北約50キロメートルにわたる広大な敷地に風力発電を誘致している。同国では発電所の新設や拡張が加速。再生エネへの投資も拡大し、火力中心の電源構成を見直している。

アフリカ大陸ではエジプト以外にも再生エネに力を入れる国が目立つ。エチオピアでは17年にイタリアの電力大手エネル系の企業などが太陽光発電所(メガソーラー)の建設を受注。ギニアではフランス企業、ナミビアでスペインとドイツ企業、ジンバブエでは中国企業がそれぞれ太陽光発電の建設を進めている。

アフリカ大陸では日照時間が長く、風力も強いことから再生エネの設備稼働率を高く維持しやすい。砂漠地帯が多く用地の確保も容易で、再生エネ関連の投資が増えている。国連環境計画(UNEP)などによると、中東・アフリカへの再生エネ投資額は、15年に120億ドルを超え、10億ドル未満だった04年から大幅に拡大した。

アフリカ連合(AU)は20年までに再生エネにより推定で全体の1割程度に相当する10ギガ(ギガは10億)ワットの発電能力の達成を目標にし、導入を促進している。国際エネルギー機関(IEA)の報告では、10年以降の新規の再生エネによる発電費用は太陽光で従来より70%、風力で同25%下がっている。

新興国の経済開発を支援する世界銀行は17年末に、石油や天然ガス関連の資金支援を19年に打ち切ると表明しており、アフリカなどでの再生エネ投資を後押ししそうだ。

 

2018年2月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

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