「RE100」参画企業を50社に、環境省が「再エネ加速化」プログラム

環境省は3月20日、「再エネ加速化・最大化 促進プログラム」を公表した。同省は、昨年3月「長期低炭素ビジョン」を策定し、2050年に温室効果ガスを80%削減する方向性を示した。今回のプログラムはそれを受け、2030年までの再エネ導入の方策をまとめた。

同プログラムでは、「日本の経済社会を脱炭素化する柱として、再エネを主力エネルギー源に押し上げる」との基本姿勢を示し、「消費者、企業、自治体が再エネ拡大の主役」とした。その上で、主体ごとに取り組み手法を整理し、環境省としての促進策や目標を示した。

例えば、屋根上に太陽光を設置することを基本とするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の推進に関しては、「2020年までに新築注文戸建ての半数以上をZEH、新築公共建築物等の平均でZEB」、「2030年までに新築住宅平均でZEH、新築建築物の平均でZEB」を実現との目標を掲げた。

また、再エネ設備を導入しつつ、自営線や蓄電池、熱導管も敷設してコミュニティ単位でエネルギーを貯めたり、融通したりできる「自立分散型エネルギーシステム」を2020年までに10件程度確立するとし、そのための補助金を用意する方針を示した。

これと並行して、地域で自立した事業として再エネポテンシャルを最大限に活用するため、自家消費される再エネの環境価値を低コストかつ自由に創出して取引できる仕組みを「ブロックチェーン技術」を使って実証するとの方針も掲げた。

日本の再エネポテンシャル
(出所:環境省)

ここ数年、増えているソーラーシェアリング(営農型太陽光)に関しては、「農家の経済力向上に役立つ」と評価し、「系統制約が課題になる場合、自家消費型の可能性もある」とし、「余剰分を周辺に供給する形態も想定し、太陽光のほか蓄電池に補助を行う」とした。

また、固定価格買取制度(FIT)終了後を睨み、「高い再エネ目標を掲げる企業の参加を通じ、幅広い資金を呼び込むことが重要」とし、2020年度までに「SBT(2度目標に沿ったCO2削減目標)の認定企業100社」、「再エネ100%を目標に掲げるRE100参画企業を50社」に増やすことを政策目標とした(関連記事)。

 

2018年4月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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