「2050年に太陽光200GW」、JPEAが長期ビジョン発表

太陽光発電協会(JPEA)は2017年7月、2050年までの国内における太陽光発電の導入を概観した報告書「PV OUTLOOK 2050」を公表した。同報告書では、「2030年までに国内導入量(累積稼働量)100GW、2050年までに少なくも200GWの実現を目指すべきであり、その可能性は十分ある」とした。

また、固定価格買取制度(FIT)の改正に伴い、新認定制度に移行する未稼働の太陽光は21~29GWで、稼働済みの「みなし認定」を合せた新認定全体の容量は58~66GWになるとの見方を明らかにした。

 「2050年に200GWを実現すべき」との根拠は、日本政府が掲げる「2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減する」との目標を達成するため。この目標の実現には、「CO2を排出しない電源の比率を9割に高める必要がある」(環境省の長期低炭素ビジョン)ことから、「太陽光に求められる貢献レベルとして200GWは最低限で、より高い導入量が求められる可能性がある」(JPEA)とする。

 ちなみに、太陽光の設備容量200GWは、現状の国内電力供給量の約2割に相当する。

 また、自然変動電源である太陽光が、こうした高い割合で導入することが技術的に可能かどうかについては、「再エネ先進国のなかには、消費電力に占める自然変動電源の比率が年間平均で40%を超えた地域も存在し、対策は必要だが50%を超えることも可能とみられている」という。日本の場合、太陽光200GW、風力75GWの場合、自然変動電源の比率は30~35%になる。

 JPEAでは、電力系統への統合を容易にする太陽光発電システムを「第4世代(PV System4.0)」と名付けている。「第1世代」の独立型、「第2世代」の系統連系型、「第3世代」の系統協調型の次に来る概念で、「独立・連系自在型」とした。

 

2017年7月12日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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