「電気ご使用量のお知らせ」をよく見ると書かれている【再生可能エネルギー発電促進賦課金】って何だ?

私たちが暮らしていく上で必要不可欠な電気。北海道で9月6日に発生した最大震度7の地震とその後に起きた全道停電で改めて、私たちの暮らしが電気に支えられているということを知らされました。

電気は水力発電、火力発電、原子力発電と発展してきましたが、今、太陽光や風力を利用した自然エネルギーへの期待が高まっています。

期待が高まる再生可能エネルギー

日本は石油を中東諸国からの輸入に依存しており、エネルギー自給率はわずか8.3%です。

世界の主要国の中では、ノルウェー702.6%、オーストラリア304.3%、米国92.2%などに比較して極端に低い比率となっています。※1

このため、太陽光発電や風力発電など、二酸化炭素とは無縁の環境にやさしい再生可能エネルギーへの期待が高まっています。

環境にやさしく、枯渇の心配がない再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど自然界に常に存在するエネルギーのことを指します。再生可能エネルギーを使った発電は環境にやさしく、また、枯渇する心配がありません。

ところで、どこの家でも毎月受け取る「電気ご使用量のお知らせ」。じっくり見たことのある人は少ないと思います。そこに電気料金のほかに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目で一定の金額が請求されていることを知っていますでしょうか?

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、風力発電、地熱発電、水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用のことです。実はこれを消費者が負担しています。

消費者は電力を買うだけでなく、自宅の屋根に太陽光パネルを設置して発電を行い、余った電力を発電会社に売ることができます。このような消費者は電気料金をかなり安く、場合によっては黒字にすることもできますが、大方の消費者は電気を消費するだけです。

現在、再生可能エネルギーを使ってつくられた電気は、2012年に創設された「固定価格買取制度(FIT制度)」の対象となっています。そのため、電力会社は、国が決めた価格でこれを買い取らなくてはならないのですが、その際の、買取費用の一部には、電気料金(再生可能エネルギー賦課金)があてられているので、電気料金を支払っている消費者が広く負担することになります。

FIT制度における買取費用の総額は、当初、2030年度に年間3.7~4兆円程度になると見込まれていましたが、2018年度の時点で、買取費用の総額はすでに年間3.1兆円程度に達しています。このまま再生可能エネルギーの導入が拡大していけば、消費者が負担する電力料金は想定よりも増大してしまう恐れがあります

 

2018年11月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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