「総量削減」で「再エネ」が企業の環境対策の主役に

世界的に「脱炭素化」政策が加速

最大のグローバルリスクの一つである気候変動問題が深刻になる中、2016年11月に「パリ協定」が発効し、低炭素化を超えた「脱炭素化」に世界的に取組むことが決まった。

その後、温室効果ガス排出の原因である化石燃料の使用への圧力、カーボンプライシング(温室効果ガス排出への価格付け)やガソリン車販売禁止などの政策・規制の制定・強化といった施策が世界的に加速化している。

一方、再生可能エネルギーのニーズや低炭素製品・サービスのニーズが急速に高まっており、今後、事業戦略や財務そのものへの影響が必至である。そのため、投資家などによる企業の気候変動対応戦略への注目度が急速に高まっている。

企業としては、気候変動対応の巧拙により大きな財務的影響が想定され、さらには競争優位性や事業存続そのものにも影響することが想定される。気候変動対応戦略を策定または見直す企業が増えつつある一方で、多くの企業は今後どのように、どのレベルまで対応すれば良いか判断しかねている。

本連載では、気候変動問題とビジネスへの影響の概観、ビジネス上の最新のキーワードとその動向、及び企業の対応の方向性について、全3回にわたり解説する。

パリ協定の採択・発効で再エネが電源の主役に・・・
(出所:国連・気候変動枠組条約ウェブサイト)

 

2017年12月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

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