「浜岡原子力発電所」の1・2号機の廃炉計画は4段階に分けて2036年度に完了する予定だ

現在までに適合性審査を申請していない原子力発電設備も全国で合計20基ある。このうち運転開始から30年以上を経過した発電設備が8基あり、今後10年以内に運転延長を申請するか廃炉にするか決断を迫られる。東京電力が4基で最も多く、関西電力と四国電力が2基ずつ、東北電力と九州電力にも1基ずつ残っている。
廃炉の判断が遅れると、発電設備の解体を完了する時期も遅くなり、電力会社のコスト負担が増加する。いち早く中部電力が2009年に運転を終了した「浜岡原子力発電所」の1・2号機の廃炉計画は4段階に分けて2036年度に完了する予定だ(図6)。実に28年もかかる長期間の作業を、放射性廃棄物の処理を進めながら慎重に実行しなくてはならない。他の電力会社も計画的に廃炉に取り組まないと、危険な状態が長引くばかりである。

 

2016年1月24日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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