「日本は世界第2の廃炉市場」参入に意欲

日本原電とエナジー社は4月20日、エナジー社が手がける米イリノイ州、ザイオン原発の廃炉事業に日本原電の社員を受け入れ、日本原電が行う敦賀原発1号機の廃炉事業でもエナジー社から助言を受けるなどの有償契約(金額非公表)で合意した。エナジー社は米国の原発5基などの廃炉実績があり、ロバック氏は「両社の能力を合わせれば、最も安全で費用対効果の良い廃炉の方法が見つかる」と自信を見せた。

 両社の今回の契約はノウハウの提供などにとどまり、期間も約1年間だが、ロバック氏は日本を「世界第2の廃炉市場」と評価し、「日本で廃炉を実施するのが私たちの意思だ。我が社にとって大きなビジネスチャンスだ」と本格参入の意向を明かした。その上で、「外国市場への参入時には、その国で求められる要件を熟知しなければならず、パートナーが必要だ。日本原電は日本で廃炉の経験が最も豊富だ」と語り、日本原電との関係が、将来の参入拡大に不可欠との認識を示した。

 日本国内の廃炉は、2001年に解体工事を開始した日本原電東海原発(茨城県)、09年度に開始した中部電力浜岡原発1、2号機の3基のほか、敦賀原発1号機など計9基が決まっている。13年の原発規制基準の厳格化で、運転期間延長のコストが大幅に上昇したことから、今後、廃炉数が急増する可能性がある。ロバック氏は「日本市場は今後10年間で10億ドル(約1095億円)規模になる」と予想した。

 

2016年5月28日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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