「卒FIT」太陽光、旧一般電力の全社が買い取りへ

北海道電力は、2019年11月以降に固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了した「卒FIT」の住宅太陽光発電設備を所有する顧客向けに余剰電力の買取サービスを提供する。12月14日に発表した。

東京電力グループも「卒FIT」住宅太陽光からの買取を検討しており、旧一般電気事業者の全社が「卒FIT」太陽光の余剰電力を買い取ることがほぼ明確になった。

北海道電力は、買い取りだけでなく顧客の要望に対応したサービスについても検討する。買取価格などの契約条件は2019年6月頃に発表する予定。また、「卒FIT」顧客には個別に案内する。

同社エリア内のFITによる太陽光発電の契約件数は3万3500件・合計16万5000kW。そのうち「卒FIT」を迎える件数は、2019年度は6500件・合計2万6000kW、2020年度は2800件・合計1万3000kW、2021年は3700件・合計1万9000kW、2022年度は5100件・合計2万6000件となる見込み。

旧一般電気事業者で、これまでに東京電力を除く全社が、「卒FIT」住宅太陽光の買取方針を表明した。各社とも具体的な買取価格の発表は年明けになる見通し。

個別通知・買取メニュー発表に関する主なスケジュール
(出所:経済産業省)
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東京電力グループでは、東京電力エナジーパートナーが「卒FIT」太陽光の買い取りを検討しているほか、東京電力ホールディングス子会社のTRENDE(東京都千代田区)が、「卒FIT」を想定し、蓄電池の設置を前提とした電気料金プラン「あいでんき」を公表している。

買取期間満了後の選択肢
(出所:経済産業省)
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中部電力はイオンと連携して、顧客の太陽光発電の余剰電力に応じてイオンのポイントサービス「WAONポイント」を付与する仕組みを構築する計画。イオンは、調達した余剰電力を店舗運営のCO2排出量削減の施策として活用する。

また、東北電力では、顧客の発電量・消費電力量に応じた蓄電池やヒートポンプ給湯機といった設備の導入提案や、余剰電力の「一時預かり」サービスを提供する。将来的には、地域の発電設備をまとめてVPP(仮想発電所)としての活用も検討する。

このほかにも、中国電力や四国電力でも再生可能エネルギー由来電気の買い取りに関する新しいサービスの検討を進めている。

 

2018年12月20日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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