「再生エネの発電コスト低減不可欠」 エネルギー白書閣議決定、主力電源化へ課題指摘

政府は8日、2017年度のエネルギー白書を閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するには、海外と比べて高い発電コストの低減や、電力需給を調整する蓄電池のコスト削減が課題だと指摘。一方、原子力発電所の停止で自給率が低下したことで、日本のエネルギー安全保障の状態は以前より後退したと分析した。

 日本の再生エネの発電コストは太陽光で欧州の約2倍と高く、「他の電源と比較して競争力のある水準までコスト低減することが不可欠」と言及。再生エネは天候で発電量が左右されるため火力発電などで調整しているが、将来的には蓄電池のコスト削減などで脱炭素化を進めることが必要とした。送電網も、再生エネの導入拡大を踏まえた再設計が求められるとした。

5月に取りまとめられた新たなエネルギー基本計画の素案では再生エネを主力電源にすると打ち出し、2030年度の電源構成比率で再生エネが22~24%とする従来方針を据え置いた。

原発については、「いまだ国民から十分に信頼を得ているとは言いがたい」とし、一段の安全性向上や、防災・賠償への取り組み、原子力の技術・人材の維持などが必要になるとした。

一方、2000年代と10年代の各国のエネルギー安全保障の状態を比べると、米国や英国、韓国など5カ国は改善したが、日本と中国は後退したと紹介。日本は東京電力福島第1原発事故後の原発停止で、生活や経済活動に必要な「1次エネルギー」の自給率が低下したことなどが響いた。

 

2018年6月11日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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