■電力の自給率100%目指すも再生エネ買い取り制度 2016/4/4 6:30[有料会員限定]

事業の柱となるのが、島内の食料とエネルギーの自給率を100%にする計画だ。島内の人口は過去10年間(2000~10年)で約10%も減少。兵庫県の平均(0.7%)を大きく上回る。安定した地場産業がなく、島内にある高校の卒業生の約8割が島外へ出てしまう。65歳以上が占める高齢化率は34%で、典型的な過疎地域だ。「このままでは淡路島が海の底に沈んでしまう」。兵庫県淡路県民局の地白雅則・県民交流室未来島推進課長は、こうたとえながら、強い危機感をあらわにする。そこで目を付けたのが、電力を中心としたエネルギーだ。島内の食料自給率はカロリーベースで110%(12年)。エネルギーの自給率も高めて地域内で経済を回せば雇用も増えると見込んだ。

 特区の認定を受けて導入が最も進んだのが太陽光発電だ。淡路島の面積は約600平方キロメートルと東京23区とほぼ同じ。年間の日照時間は2067時間と、全国でもトップクラスだ。これまでに導入された太陽光発電所(1000キロワット以上のメガソーラー)は32カ所。関西空港の造成で大規模に土砂を削った跡地があったほか、12年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)の導入も後押しした。増設された風力発電6カ所などを含めれば大規模な発電施設は島内で36カ所あり、発電設備容量は1億9千万キロワット時に達する。電力自給率は10年の8%から14年の22%まで上昇。「20年に20%」として当初の目標を6年も前倒しで達成した。50年には100%を実現するのが目標だ。

 ただ、今後も自給率が向上できるかの見通しは厳しい。FITの買い取り価格が下がっているほか、売電していた関西電力の対応が変わりつつあるからだ。その一つが、再生エネの買い取りを制限する動きだ。

 

2016年4月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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